足元の地域経済で何が起きているのか

新型コロナウイルス感染症の自粛をうけて、船橋市内の飲食店、ホテル、宴会場などをはじめとする「人が集まる場所」が軒並み大きなダメージを受けています。個人経営者や中小零細企業では、助成金や給付金に関する情報を収集することも一苦労。そもそも現金収入が入ってこないので、家賃、借入返済、社員の給与支払など固定費の支払いに四苦八苦して止むを得ず営業をしていたりします。

いま、飲食店オーナーたちは、「現金が入ってこないので店に立つ、テイクアウトなどで現金収入を得て支払いに回す」という自転車操業を続け、「給付金や助成金に必要な手続き書類を探し出し、必要事項の記入をしていく」という事務作業を並行しているはずです。その上で、金融機関に融資相談をしながら、特別定額給付金110万円)や、持続化給付金(個人営業で100万円、法人で200万円まで給付)という現金収入が入ってくるのを待っています(2020510日時点)。

地域でアフターコロナにどう立ち向かっていくのか

この先、新型コロナウイルスが地球上からなくなる事は考えられません。特効薬が承認されて、集団免疫を得て(人類、日本人、コミュニティなどの大半が新型コロナに対する抗体を持つようになる未来)みんなが風邪や肺炎のようにコロナを気にしなくなるまで騒ぎは大なり小なり続くと思われます。そして…次に新型インフルエンザや、未知の病気などがきっとやってきます。台風や地震もきっと起こります。こうした大きな災害がやってくるのは当たり前になるのかも知れません。

そうした時、コロナ以前と変わらず東京集中の消費行動が正しいのか?それを、このタイミングで少し考え直してみたいと考えています。

色々なものが変わっていく今だから。一つ一つの消費を見直し、無駄なもの不必要なものをローンや借金で購入しない事。地元で買えるものはなるべく地元で購入する事。小さくても少なくても良いので複数の収入を得る手段を持っておく事。などを軸にして考え方を切り替えてみませんか??すでにそうした動きをとっている方々は先生になり、これから社会に出る若い人たちはそうした先生に教わりながら、「コロナ(感染症)がある社会」の中でどう生きていくのか?を考えるにはちょうどいい機会なのかも知れません。

株式会社myふなばし 代表取締役 山﨑健太朗